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リフォームやリノベーションを行うと固定資産税は高くなるの?

リフォームやリノベーションを行うと固定資産税は高くなるの?

 

リフォームやリノベーションは、古くなった住まいを機能的で美しく、安全性の高い住宅へ生まれ変わらせられます。

 

 

一方で気になるのは、税金の問題です。リフォームやリノベーションを行い資産価値が上げると、固定資産税も高くなるのでしょうか。

 

 

固定資産税とは、土地や住宅などの固定資産を持っている人に対して課せられる税金です。納税の義務がある人は、納税通知書に表記されている金額を市町村に納めなければなりません。

 

 

基本的に固定資産税の評価額は、土地や住宅の時価に対する70%と言われていますが、3年ごとに更新が行われるため、その都度見合った額を納付する必要があります。

 

 

住宅については年月が経つにつれ劣化するので、見直しの度に評価額が下がっていく傾向にあるでしょう。ではリフォームやリノベーションを行い、経年劣化した箇所を新築同様に修復した場合はどうなるのでしょうか。

 

 

実は固定資産税の評価額が上がる基準は、建築確認申請を市町村にしたか否かで決まります。建築確認申請を行っていないリフォームやリノベーションは、工事前と比較して固定資産が増大したかを把握できません。

 

 

そのため申請が必要ないリフォームやリノベーションは、工事をしていないものとして扱われ、固定資産税が上がることもないのです。

 

リフォームやリノベーションを行うと固定資産税は高くなるの?

 

では建築確認申請を行わなければいけない工事には、どのようなものがあるのでしょうか。まずは壁や柱などの骨組みや床、屋根や階段などを変更する工事です。

 

 

住まいを骨組みの状態まで戻すスケルトンリフォームは、建築確認申請を行う必要があります。この工事は見た目だけではなく、耐震性や耐久性などを向上させるため、建物の価値がグッと上がるのに伴い固定資産税も増大するのです。

 

 

また床面積が増えるようなリフォームも対象となります。平屋を2階建てにしたり、サンルームを作る、1世帯住宅を2世帯にするなどの増改築がこれにあたるでしょう。

 

 

増改築は市町村に届け出ている床面積と、増改築後の床面積に誤差が生じるため、更新する義務があります。一方固定資産税が上がらないケースは、耐震補強リフォームや床面積と間取りを変更しないリフォームやリノベーションなどです。

 

 

この中でも耐震補強リフォームは大がかりな基礎工事となり、建築確認申請が必要なので固定資産税が上がると思われがちでしょう。しかしこの工事は建物を維持するために必要なものとみなされるため、固定資産税はあがりません。

 

 

耐震補強のようにイレギュラーなものもありますが、基本的には基礎工事や床面積が広くなる工事は固定資産税が上がり、それ以外のものは上がらないと思っていれば良いでしょう。

 

 

リフォームやリノベーションの内容によっては、資産価値が上がったとみなされ、固定資産税が上がる場合があります。工事を行う前に、固定資産税が上がるケースと上がらないケースの特徴を把握しておくと、いざという時に困らずに済むでしょう。

 


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